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大韓航空機爆破事件の実行犯で、北朝鮮の元工作員の金賢姫(キム・ヒョンヒ)元死刑囚が20日、日本を訪れた。日本政府が用意した特別チャーター機での初来日を韓国メディアも相次いで報道、多くの関心が寄せられた。

 金元死刑囚は、1990年3月に死刑判決を受けたが、1カ月後に特別に恩赦された。日本政府が115人の死者を出したテロの実行犯に入国を許可したのは異例の措置となる。ものものしい厳戒態勢が敷かれた中、日本の主要メディアは金元死刑囚の一挙一動を伝えた。

 韓国メディアも「KAL爆破の金賢姫が訪日・・・日本で北の拉致問題が再点火」「金賢姫が来た・・・日本メディアが取材戦争」「爆破犯金賢姫の特別な日本訪問」などの見出しで、金元死刑囚の訪日をめぐる日本の報道合戦を伝えた。中には「爆破犯金賢姫の日本訪問は、3000万円の政治ショー?」というような、刺激的なサブタイトルも見られた。

 記事は、日刊ゲンダイの報道を引用し、日本政府の招きによる金元死刑囚の訪日に1億円ほどの費用がかかったと伝えた。また、金元死刑囚と面識があるとされる日本通の関係者が「金賢姫は少なくとも2000万円から3000万円ほどの報酬をもらうとみられる」との見方を示したと報道。拉致問題の解決につながると期待されている金元死刑囚の訪日に、多額の費用がかかっており、政治的なパフォーマンスの可能性を指摘した。

 金賢姫元死刑囚は21日、横田さん夫妻と面会する。今まで知られなかった、北朝鮮での横田めぐみさんの生活ぶりが明かされる可能性が高い。ただ、テロリストの入国を許可したことに批判的な世論もあり、今後の動向が注目される。金元死刑囚の訪日日程は20日から23日までの4日間の予定だ。
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 中央市極楽寺の特別養護老人ホーム「らくえん」(相馬健治施設長)の参院選不在者投票の不正事件で、公選法違反(投票偽造)容疑で逮捕された職員2人が、同ホームで輿石東氏(民主党)と会ったことが輿石氏支持の投票行動を取るきっかけになった、という趣旨の供述をしていることが17日、捜査関係者への取材で分かった。2人は入所者の投票用紙に輿石氏の名前を書いたことを認めている。
 捜査関係者によると、輿石氏は参院選投開票日前に、前県議の相馬紀夫氏とともに同ホームを訪れ、逮捕された職員2人と顔を合わせていた。相馬前県議は施設長の実父。職員2人も「施設を訪れた輿石氏に会った」と供述しており、県警はこの対面が、輿石氏支持の立場で入所者の投票用紙を偽造するきっかけになったとみて、慎重に調べを進めている。
 同容疑で逮捕されているのは、同ホーム次長の深沢佳房(50)=韮崎市、介護長の内藤直美(59)=甲府市=両容疑者。2人は、6日に同ホームで行われた不在者投票の代理投票補助者を務め、意思疎通ができない入所者5人の投票用紙に、輿石氏ら特定候補の名前を代筆するなど、投票を偽造した疑いが持たれている。
 相馬前県議は大月選挙区選出で県議を5期務め、元自民党県連幹事長などを歴任。施設長は次男にあたる。関係者によると、輿石氏と相馬前県議は所属する党は違うものの、以前から交友があり、相馬前県議の紹介で同ホームを訪れたとみられる。
 捜査関係者によると、職員2人は不在者投票を申請した31人のうち、ほとんどを代筆。投票用紙に山梨選挙区は輿石氏、比例代表は自民党現職の中村博彦氏の名前をそれぞれ記入したことを認めている。
 相馬前県議は17日までに、山梨日日新聞の取材に応じていない。施設長は2人が逮捕された直後の14日に報道陣の取材を受けたが、その後の取材要請には応じておらず、同ホームの担当者は「施設長は不在で、連絡が取れない」などと説明している。
 一方、輿石氏は取材に対し、「県内の同じような福祉施設をたくさん回ったので、(同ホームを)訪れたか覚えていない」と話している。
 宮崎県の口蹄(こうてい)疫問題で、県が特例で救済を求めている民間の種牛6頭について、東国原英夫知事は13日、東京・霞が関の農林水産省で山田正彦農水相と会談し、6頭を県有化し救済することを改めて要請した。農水相は殺処分が必要との姿勢を崩さなかった。農水相は会談後、14日にも6頭を殺処分するよう地方自治法に基づく是正指示を出すことを明らかにし、応じない場合は、国が代わって殺処分する「代執行」の手続きに入ることを表明した。

 代執行には裁判が必要で、問題が長期化すれば、県の復興にも影響を与えそうだ。

 農水相は会談後の会見で、「非常に多くの犠牲を払っており、例外を認めるわけにはいかない。今後、より強いウイルスが来るとも限らず、国家的危機管理ができなくなってしまう」と述べた。

 一方、東国原知事も農水省で会見し、「目視検査で6頭には感染疑いはなく、現在、蔓延(まんえん)の危険性はないと判断している」とし、国が遺伝子検査を実施して安全性が確認されれば、殺処分は必要ないと主張した。

 農水相が「県に危機意識が足りない」と述べたことについては、口蹄疫に対する法整備が進んでいなかったことなどをあげ、「的はずれな指摘ではないか」と反論した。

 農水省は6頭が殺処分されない限り、16日に予定されている発生集中区域での家畜の移動制限を解除しない方針を示している。
東国原知事
’10参院選:毎日新聞世論調査 内閣支持急落43% 消費増税、地方反発強まる

◇比例投票先、民主36%・自民17%・みんな15%
 毎日新聞は7、8日、全国世論調査を実施し、参院選(11日投開票)の終盤情勢を探った。8日で発足1カ月を迎えた菅内閣の支持率は43%で、前回調査(6月27、28日)の52%から9ポイント、発足直後(6月8、9日)の66%からは23ポイントの急落。不支持率は36%(前回比8ポイント増)だった。比例代表の投票先では、民主党が36%(同4ポイント減)で、自民党の17%(増減なし)を依然引き離しているものの、みんなの党が15%(同6ポイント増)まで伸ばした。菅直人首相の消費税引き上げ方針に地方の反発が強まっており、激戦となっている改選数1の1人区の勝敗に影響しそうだ。(3面にクローズアップ、4面に関連記事、5面に質問と回答)

 「1ミリたりともぶれていませんし、1ミリたりとも後退していません」。菅首相は8日、鹿児島、熊本両市で街頭演説したが消費税問題には触れず、記者団から「方針転換か」と問われ反論した。「議論を始め、次の衆院選で国民に判断していただく。(衆院議員の4年間の)任期の間は上げないと鳩山由紀夫前首相が言ったことと私の考えは全く変わっていない」と強調した。

 ただ、世論調査では消費税引き上げへの反対が53%(前回比3ポイント増)と半数を超え、賛成の44%(同3ポイント減)に9ポイントの差を付けた。発足直後は賛成が52%で反対の44%を上回っていた。この1カ月間、首相の主張は有権者に浸透するどころか、かえって反発が強まっている。地域別でみると、政令市や東京23区では賛成46%、反対51%だが、町村部では賛成35%、反対63%と賛否の差はさらに開く。29ある1人区で集計すると、賛成41%、反対55%となった。

 調査では消費税問題を投票の判断材料にするかも質問。「しない」との回答が56%で、「する」の40%を上回ったが、引き上げ反対と答えた人では「する」51%、「しない」45%と逆転。賛成の人で「する」は28%にとどまり、反対派の声の方が投票行動に影響する傾向にありそうだ。

 比例の投票先も反対派に限ると民主党が24%に減り、みんなの党が18%で自民党の17%とほぼ並んだ。賛成派では民主52%、みんな13%。一時は失速気味だったみんなの党が消費税反対派の受け皿として再び上昇気流に乗った格好だ。一方、反対派の多い地方の1人区では、民主党候補の間に「逆風」を懸念する声が強まっている。

 8日の鹿児島市の街頭演説会場では、民主党鹿児島県連の川内博史代表(衆院議員)が首相到着前に「首相が言わなくてもいいのに消費税(引き上げ)と言った。すみません」と支持者に陳謝した。1人区の鹿児島、熊本で消費税に触れなかった首相は同日夕、神奈川県(3人区)の川崎市では「消費税の『し』の字を言っただけで首が飛んだ首相が3人ぐらいいる。それで日本の経済が立ち直ったわけではない」と財政再建の必要性に言及。地方と都市部で演説を使い分けている。

 参院選では民主党と国民新党の連立与党が過半数となる56議席を獲得できるかが焦点。過半数割れとなれば、野党の協力なしに法案を成立させられなくなるため、民主党からみんなの党や公明党に秋波を送る発言も目立ち始めた。みんなの党の渡辺喜美代表は「民・みん連立」を繰り返し否定。公明党の山口那津男代表は8日、「政権運営が行き詰まっていると率直に表現できないから、そういう発言になる」と皮肉った。

投票予測
日本郵政グループの郵便事業会社の宅配便事業「ゆうパック」で配達の遅れが出た問題で、郵便事業会社は6日、配達の遅れが確認された荷物が約2万4000個増えて約34万4000個になったと発表した。

企業、個人を問わず、ゆうパック離れが広がっており、経営への打撃が深刻になってきた。

総務省は6日、郵便事業会社に対し、遅配の原因や公表が遅れた経緯などについて、郵便事業会社の危機管理体制や郵便事業への影響なども含め、7月末までに報告するよう要請した。総務省は、報告を精査したうえで、業務改善命令など行政処分を行うかどうかについて検討する。

郵便事業会社の鍋倉真一社長は6日、記者団に対し、遅配の現状について、「目に見えて回復している」と説明したが、依然として、千葉、埼玉の2県計2か所を発着地とする荷物は半日から1日程度の遅配が見込まれている。正常化の時期は、「7日朝の様子を見ないと回復宣言はできない」(鍋倉社長)という。

6日に新たに遅配がわかったのは全体の取り扱い荷物の約2%と、前日までの約7%と比べるとかなり沈静化した。しかし、宅配便事業は平常時は1%以下が当たり前とされ、1日平均約1000件という苦情も減る気配がない。流通大手など法人顧客がゆうパックから他社に切り替える動きは加速しそうだ。

斎藤次郎は責任を取って辞任しろ。西川社長だったら、こんな事は起きなかっただろう。
国営化の弊害が早くも出た。国のバックアップがあるからと、気の緩んだ親方日の丸気質の仕事をした結果がこれだ。やはりサービス向上には完全な民営化しかない。
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