HOME   »  2010年07月06日
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日本郵政グループの郵便事業会社の宅配便事業「ゆうパック」で配達の遅れが出た問題で、郵便事業会社は6日、配達の遅れが確認された荷物が約2万4000個増えて約34万4000個になったと発表した。

企業、個人を問わず、ゆうパック離れが広がっており、経営への打撃が深刻になってきた。

総務省は6日、郵便事業会社に対し、遅配の原因や公表が遅れた経緯などについて、郵便事業会社の危機管理体制や郵便事業への影響なども含め、7月末までに報告するよう要請した。総務省は、報告を精査したうえで、業務改善命令など行政処分を行うかどうかについて検討する。

郵便事業会社の鍋倉真一社長は6日、記者団に対し、遅配の現状について、「目に見えて回復している」と説明したが、依然として、千葉、埼玉の2県計2か所を発着地とする荷物は半日から1日程度の遅配が見込まれている。正常化の時期は、「7日朝の様子を見ないと回復宣言はできない」(鍋倉社長)という。

6日に新たに遅配がわかったのは全体の取り扱い荷物の約2%と、前日までの約7%と比べるとかなり沈静化した。しかし、宅配便事業は平常時は1%以下が当たり前とされ、1日平均約1000件という苦情も減る気配がない。流通大手など法人顧客がゆうパックから他社に切り替える動きは加速しそうだ。

斎藤次郎は責任を取って辞任しろ。西川社長だったら、こんな事は起きなかっただろう。
国営化の弊害が早くも出た。国のバックアップがあるからと、気の緩んだ親方日の丸気質の仕事をした結果がこれだ。やはりサービス向上には完全な民営化しかない。
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