HOME   »  2010年07月18日
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自力電子辞書

本やコミックの背表紙を切り落とし、全ページをスキャナーで読み込んで自家製の電子書籍を作る人が増えている。新型情報端末iPad(アイパッド)など、電子書籍を読める機器の登場が追い風になり、裁断機やスキャナーの売り上げも伸びている。

 大阪府豊中市の会社員の男性(24)は6月から、持っている本や雑誌の「電子化」を始めた。背表紙を大型の裁断機で切り、バラバラになった本をスキャナーにセット。1冊数分で自動読み取りが完了し、PDF形式で保存する。「作業は予想以上に簡単」という。

 蔵書は増え続け、部屋を占拠してしまうのは時間の問題だった。裁断機とスキャナーで7万円近くかかったが、「出張時に何冊分もの本を持ち歩けるし、パソコンで処理すれば全文を検索でき、知りたいことが書かれているページにすぐたどり着ける」とメリットを挙げる。

 東京都の公認会計士磯崎哲也さん(48)も、自前の電子書籍をiPadに収めて持ち歩く。「実際に作業してみると楽で驚いた」。作り方をブログで紹介し、反響があったという。

 日本でも電子書籍端末は普及しつつあるが、出版社の電子書籍ビジネスへの本格的な進出は始まったばかり。電子化は著作権法上の「複製」にあたるが、個人的な読書など「私的使用」のためであれば問題ない。マンガ本などを電子化する人は前からいたが、端末の登場でより多くの人が興味を持ったとみられる。

 「自作に最適」と紹介されたスキャナーは、今春の販売数が前年同時期に比べて3割以上伸び、発売以来累計で100万台を売るヒット商品に。定価で5万円以上する裁断機も好調で、取り扱う文房具メーカーのプラス(本社・東京)は、「元々業務用だったが、電子書籍が注目され、個人の需要が増えた」。
問題も出てきた。東京の業者が4月に1冊100円で裁断、スキャンを代行するサービスを開始。別の複数の業者も代行業に参入した。

 代行の可否はネット上で論争になったが、「著作権法は私的使用する者自身が複製することを求めており、業者が営利目的でスキャンを代行することは違法」(神戸大大学院の島並良教授)といった見解が主流。日本書籍出版協会(東京都)は、「このまま営業を続けるならば何らかの対応を検討せざるを得ない」との立場だ。

 樋口清一事務局長は、自作の電子書籍について、「私的な利用なら仕方がない」としつつも、「コミックなどは電子化されれば、ネット上で違法に流通する恐れも出てくる」と心配する。

問題も出てきた。東京の業者が4月に1冊100円で裁断、スキャンを代行するサービスを開始。別の複数の業者も代行業に参入した。

 代行の可否はネット上で論争になったが、「著作権法は私的使用する者自身が複製することを求めており、業者が営利目的でスキャンを代行することは違法」(神戸大大学院の島並良教授)といった見解が主流。日本書籍出版協会(東京都)は、「このまま営業を続けるならば何らかの対応を検討せざるを得ない」との立場だ。

 樋口清一事務局長は、自作の電子書籍について、「私的な利用なら仕方がない」としつつも、「コミックなどは電子化されれば、ネット上で違法に流通する恐れも出てくる」と心配する。

問題も出てきた。東京の業者が4月に1冊100円で裁断、スキャンを代行するサービスを開始。別の複数の業者も代行業に参入した。

 代行の可否はネット上で論争になったが、「著作権法は私的使用する者自身が複製することを求めており、業者が営利目的でスキャンを代行することは違法」(神戸大大学院の島並良教授)といった見解が主流。日本書籍出版協会(東京都)は、「このまま営業を続けるならば何らかの対応を検討せざるを得ない」との立場だ。

 樋口清一事務局長は、自作の電子書籍について、「私的な利用なら仕方がない」としつつも、「コミックなどは電子化されれば、ネット上で違法に流通する恐れも出てくる」と心配する。
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 中央市極楽寺の特別養護老人ホーム「らくえん」(相馬健治施設長)の参院選不在者投票の不正事件で、公選法違反(投票偽造)容疑で逮捕された職員2人が、同ホームで輿石東氏(民主党)と会ったことが輿石氏支持の投票行動を取るきっかけになった、という趣旨の供述をしていることが17日、捜査関係者への取材で分かった。2人は入所者の投票用紙に輿石氏の名前を書いたことを認めている。
 捜査関係者によると、輿石氏は参院選投開票日前に、前県議の相馬紀夫氏とともに同ホームを訪れ、逮捕された職員2人と顔を合わせていた。相馬前県議は施設長の実父。職員2人も「施設を訪れた輿石氏に会った」と供述しており、県警はこの対面が、輿石氏支持の立場で入所者の投票用紙を偽造するきっかけになったとみて、慎重に調べを進めている。
 同容疑で逮捕されているのは、同ホーム次長の深沢佳房(50)=韮崎市、介護長の内藤直美(59)=甲府市=両容疑者。2人は、6日に同ホームで行われた不在者投票の代理投票補助者を務め、意思疎通ができない入所者5人の投票用紙に、輿石氏ら特定候補の名前を代筆するなど、投票を偽造した疑いが持たれている。
 相馬前県議は大月選挙区選出で県議を5期務め、元自民党県連幹事長などを歴任。施設長は次男にあたる。関係者によると、輿石氏と相馬前県議は所属する党は違うものの、以前から交友があり、相馬前県議の紹介で同ホームを訪れたとみられる。
 捜査関係者によると、職員2人は不在者投票を申請した31人のうち、ほとんどを代筆。投票用紙に山梨選挙区は輿石氏、比例代表は自民党現職の中村博彦氏の名前をそれぞれ記入したことを認めている。
 相馬前県議は17日までに、山梨日日新聞の取材に応じていない。施設長は2人が逮捕された直後の14日に報道陣の取材を受けたが、その後の取材要請には応じておらず、同ホームの担当者は「施設長は不在で、連絡が取れない」などと説明している。
 一方、輿石氏は取材に対し、「県内の同じような福祉施設をたくさん回ったので、(同ホームを)訪れたか覚えていない」と話している。
現在進行中の アップル iPhone 4 プレスカンファレンスより。感度問題の報告を受けてから22日間全力で解明に取り組んだというジョブズが、9月30日までに iPhone 4 を購入した全ユーザーに無料でケースを配布することを発表しました。登壇したジョブズは感度問題は他社のスマートフォンでも発生すること、実際に影響を受けたユーザーは非常に少ないこと、3GSと比較して切断率はほとんど変わっていない(1%に及ばないほど悪化している) ことを述べたのち、「それでもすべてのユーザーに満足してほしいと願っている」ため、感度問題を改善できるケースの配布を決断したと語っています。

すでに純正バンパーを購入していた場合は全額返金。また純正バンパーだけでは生産が追いつかないため、いくつかのサードパーティー製ケースからオンラインで選択できるようにする対応も明らかにしました。

追記:バンパー無償配布は日本を含む米国外でも実施。「9月30日以降はどうなるのか?」については、期間限定無料キャンペーンにするつもりではなく、それまでに問題を「再評価」して対応を考えると答えています。また純正バンパー以外のサードパーティー製ケースをすでに購入していた場合は返金なし。
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